iDeCo（個人型確定拠出年金）を始めるべき理由と注意点！老後の資産運用に役立つ知識を手に入れよう

日本の老後資産形成において、最近注目を集めているiDeCo（個人型確定拠出年金）制度

この制度を利用すれば、効率的にお金を運用して将来的に豊かな生活を営むことができるとされていますが、一体どのようなメリットがあるのでしょうか？また、デメリットはどういう点に気を付けたらいいのでしょうか？

本記事では、「iDeCoをやるべきか否か」を考えるために、iDeCoの概要やメリット・デメリット・おすすめな人や受けにくい人について解説していきます。

老後の資産運用を検討している方や、今後のお金の計画を立てたい方はぜひ参考にしてください。

Contents

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、日本の老後資金を確保するための年金制度であり、個人が自主的に運用する掛け金を投資して資産を築くことができる仕組みです。

以下は、iDeCoの特徴です。

自己資金で運用する個人型の年金制度

iDeCoは、個人が利用する自己資金で運用する個人型の年金制度です。この制度を利用することで、個々人が自身の老後資金を積み立てることが可能です。

運用商品の選択権を持つ

iDeCoでは、長期的な運用を目指して個人が選んだ投資商品を利用することができます。これにより、自分自身の投資方針やリスク許容度に応じた運用が可能となります。

効率的な老後資金の準備

iDeCoは、老後の資金を効率的に準備するための制度です。自己の負担範囲である掛け金を積み立て、将来の生活に備えることができます。

iDeCoに加入するための資格や掛金については以下のようになっています。

加入可能な年齢範囲

加入は、通常国民年金や厚生年金を受け取る資格を持つ20歳以上65歳未満の人を対象とします。

申込方法と掛け金の額

iDeCoに加入するには、自身で金融機関を選んで専用の口座を開設する必要があります。掛け金の額は最低月5,000円から始めることができますが、国民年金の種別によって上限額が異なります。

2. iDeCoのデメリットとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資金形成を目的とした制度ですが、その中にはいくつかのデメリットも存在します。

iDeCoを利用する際には以下の4つのデメリットに注意が必要です。

1. 60歳まで資産を引き出せない（途中解約不可）

iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度であるため、通常は60歳以降になってから資産を引き出すことができます。

しかしながら、加入年数が10年未満の場合、60歳でもまだ受け取れないケースもあります。このため、急な出費が必要な場合（子供の教育資金や住宅購入など）には、iDeCoの積立資金は利用できません。

2. 運用状況によって、資産が増減する

iDeCoでは株式、債券、投資信託などの金融商品を運用します。そのため、運用結果によっては資産が増減する可能性があります。

投資初心者の場合、どの金融商品を選ぶべきか迷うこともあるでしょう。そのためには十分な知識と慎重な選択が必要です。

また、資産の価値が下がれば元本割れや利益のマイナス化も起こり得ます。

3. 各種手数料が必要

iDeCoには税制優遇措置がありますが、加入者はさまざまな手数料を支払う必要があります。元本保証商品を選択している場合、手数料が運用利益よりも多くなる可能性もあります。

加入時の手数料や口座管理手数料、給付事務手数料、還付事務手数料などが必要です。手数料の支払いによって資産が減少することもありますので、注意が必要です。

4. 加入できる条件がある

iDeCoには一定の加入条件があり、すべての人が自由に加入できるわけではありません。

国民年金保険料を払っていない人や65歳以上の人、農業者年金に加入している人などはiDeCoに加入することができません。これらの条件に該当しない場合、iDeCoの利用が制限されることになります。

これらのデメリットを理解した上で、iDeCoを活用するかどうかを検討する必要があります。また、デメリットを克服する方法や注意点にも注意を払うことが重要です。

詳しくは、SBI証券「全員が加入できるわけではない？！iDeCoに加入できない人って？」を参考にすると良いでしょう。

3. iDeCoの職業別デメリット

iDeCoは様々な職業の人でも利用可能ですが、一部の職業には特定のデメリットが存在します。

以下では、主な職業別のiDeCoのデメリットを説明します。

専業主婦（夫）

専業主婦（夫）の場合、iDeCoに加入しても所得控除を受けることができない可能性があります。

所得税の控除対象となるには年収が一定額以上必要ですが、専業主婦（夫）は収入がないため、控除を受けることができません。そのため、iDeCoを通じた年金作りには特に注意が必要です。将来の年金受給に備えて、他の手段で資産を形成する必要があります。

会社員

給与からの掛金が自動的に引かれるため、手元に残る収入が減ってしまう可能性があります。
企業型DCに加入している場合、iDeCoの加入が認められていない可能性がありますが、2022年10月1日からは緩和され、企業型DCに加入していてもiDeCoに加入が可能になる予定です。

企業型DCに加入している場合は、総合的な年金制度の見直しが必要です。iDeCoのメリットとデメリットを比較し、自分にとって最適な形を選ぶことが重要です。

公務員

公務員共済年金や遺族補償年金との併用が必要になる場合があります。
iDeCoは公的年金制度ではないため、公務員の場合でも公務員共済年金を併用する必要があります。公務員共済年金は元本割れのリスクがほとんどなく、安全な選択肢と言えますが、それに伴う利益も低くなります。

これらのように、職業によってiDeCoのデメリットは異なるため、自身の状況に合わせてメリットとデメリットを考慮し、iDeCoを活用するかどうかを判断することが重要です。個々の制度を理解し、将来の資金計画を立てることが大切です。

4. iDeCoの３つの節税効果

iDeCoの３つの節税効果について書いていきます。

1. 積立時の節税効果

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となります。
掛金の年間総額を所得から差し引くことで、所得税と住民税が軽減されます。
積立期間中は控除を受けられるため、大きな節税効果が期待できます。

例えば、年収800万円の自営業者が6.8万円の掛金を支払った場合、457万7760円もの節税が可能です。

2. 運用時の節税効果

iDeCoの利息や配当金、売却益は非課税となります。
通常の課税では差し引かれる税金の分を再び運用に充てることができ、有利な運用が可能です。

例えば、年率3%で65歳まで運用した場合、会社員や自営業者でも数十万円の節税効果が得られます。

3. 受取時の節税効果

iDeCoで築いた資産は60〜75歳の間に受け取ることができます。
年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。
控除をうまく活用すれば、一定額まで非課税で受け取ることができ、受給時の税負担を軽減することができます。

例えば、自営業者の場合、勤続年数に応じた「退職所得控除」を利用して、資産増加による税金を回避することができます。

iDeCoの節税効果は個々の状況によって異なるため、注意が必要です。特定の職業や収入条件を満たさない場合、節税効果を十分に享受できない可能性もあります。

5. iDeCoがおすすめな人と受けにくい人

iDeCoは老後の資金作りに役立つ制度ですが、すべての人にとってメリットがあるわけではありません。

iDeCoへの加入がおすすめな人と受けにくい人について説明していきます。

iDeCoがおすすめな人

iDeCoは老後の資金作りをサポートするための制度です。

以下の方々には、iDeCoへの加入がおすすめです。

老後資金を準備したい人: 将来の生活に備えるために、積極的にiDeCoに加入することをおすすめします。
長期的な運用を希望する人: iDeCoは長期間にわたって積み立て投資を行うことで、安定的な利益を得ることができます。特に、20年以上の運用期間がある場合には、加入を検討してみてください。
収入が安定している人: iDeCoでは、長期間にわたって掛金を払い続ける必要があります。収入が安定しており、掛金を継続して払える人にとっては、iDeCoが有益な選択肢となります。

iDeCoが受けにくい人

一方、iDeCoへの加入が受けにくい場合がある方々はこちらです。

貯金が少なく、突然の出費に対応できない人: iDeCoでは資産を60歳まで引き出せないため、貯金が少ない状態でiDeCoにお金を預けると、突然の出費に対応できなくなる可能性があります。必要なお金が準備できていない場合は、iDeCoへの加入を見送ることを検討してください。
直近でお金が必要な人: 結婚資金や住宅購入資金など、老後よりも前にまとまったお金が必要な場合は、直近でお金が必要となる可能性が高いため、iDeCoのメリットが小さくなります。
運用できる年数が少ない人: iDeCoには長期運用効果がありますが、加入できるのは原則として60歳までです。運用できる年数が少なく、長期投資のメリットが得られない場合は、iDeCoへの加入を見送ることを検討してください。
収入が安定していない人: iDeCoへの加入は長期的な掛金の払い続けが必要です。収入が安定しておらず、掛金を継続して払えない場合は、iDeCoへの加入は適していないかもしれません。

以上が、iDeCoがおすすめな人と受けにくい人の特徴です。自身の状況を考慮し、賢くiDeCoへの加入を検討してください。